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医療紛争の裁判外解決で初会合=ADR機関が情報交換−厚労省(時事通信)

 医療事故などをめぐるトラブルを裁判以外で解決する方法を推進しようと、厚生労働省は26日、初の連絡調整会議を開いた。裁判外紛争解決(ADR)と呼ばれており、弁護士会やNPO法人などが、これまでの取り組みや課題を紹介した。
 裁判は患者側と医療側の双方に負担が大きい上、対立構造となるため関係改善に資さないとされ、対話を軸とする迅速な解決方法の必要性が指摘されている。
 東京の3弁護士会は、医療に詳しい複数の弁護士が仲裁人となる医療ADRを2007年から開始。鈴木利廣弁護士はこの日の会議で、患者側の仲裁申し立てに医療機関が応諾するのはおおむね3件に2件で、うち約半数が和解したとの実績を報告、「いかに応諾率、和解成立率を上げるかが課題だ」と述べた。 

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<水俣病損賠訴訟>和解案、チッソが受け入れ(毎日新聞)

 水俣病未認定患者団体の水俣病不知火(しらぬい)患者会(熊本県水俣市)が国、熊本県、原因企業チッソ(東京)に損害賠償を求めた訴訟で26日、チッソは取締役会を開き、熊本地裁が示した和解案の受け入れを決めた。和解案については、既に国、熊本県は受け入れを表明しており、被告3者すべてが受け入れを決めた。原告の不知火患者会は28日に総会を開いて受け入れの可否を決定する。

 和解案は1人当たり210万円の一時金や、29億5000万円の団体一時金を支払うことなどが柱。チッソの後藤舜吉会長は「昨年7月に成立した(水俣病被害者救済)特別措置法に従って、最終解決を図りたいと願っていましたが、今回、和解所見に従って、訴訟上の和解を行うことがこの方針にかなうものと判断しました。訴外の各派、個人の方々ともこれに準じた解決を図ってまいります」とのコメントを発表した。【足立旬子】

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低気圧、日本海を北東へ=海や山は大荒れ−気象庁(時事通信)

 前線を伴う低気圧が急速に発達しながら日本海を北東へ進むため、気象庁は20日、ほぼ全国的に非常に強い風が吹き、海や山は大荒れになると発表した。前線や低気圧に向かって南から暖かく湿った風が入る関係で、激しい雨が降ったり、雷や竜巻が発生したりする恐れもある。同庁が警戒を呼び掛けた。
 低気圧は、21日には北海道付近を通過するとみられる。その後の日本付近は冬型の気圧配置となり、強い寒気が流れ込む見込み。山は吹雪となる所もある。 

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社会福祉施設での腰痛防止と危険予知でマニュアル―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省はこのほど、社会福祉施設における腰痛防止や危険予知対策のためのマニュアルを公表した。

 社会福祉施設などを含む保健衛生業で、業務上の疾病として腰痛と認定された人は、2008年に1245人で、年々増加している。介護分野で腰痛が最も起こるのは入浴介助で、大半は移乗介助によるものという。

 マニュアルでは、利用者の体重や介助への協力の度合い、残存能力などを評価しながら、適切な介助方法を判断することや、作業で前かがみになったり、腰をひねる、反らしたりするといった「不自然な姿勢」を取る頻度を少なくするなど、リスクを低減するための工夫を呼び掛けている。このほか、移乗、入浴、トイレ介助についての具体例も示している。

 マニュアルではまた、製造現場などで日常的に行われている「KY(危険予知)活動」も紹介。職場で話し合いながら事故につながるリスクを洗い出し、注意が必要なプロセスについては、指を差しながら声を出して確認する「指差し呼称」などを行って注意を喚起する活動が、介護分野にも導入できる可能性があるとしている。


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<特別交付税>09年度は2.7%増加(毎日新聞)

 総務省は16日、09年度特別交付税の3月分交付額を6954億円と発表した。特別交付税は12月と3月の2回に分けて交付されるが、昨年12月に交付された分と合わせた総額は9493億円で、前年度より248億円(2.7%)増えた。総額のうち都道府県分は1219億円、市町村分8274億円。17日にそれぞれの地方自治体に配分する。

 特別交付税を巡っては、「平成の大合併」で合併した自治体に交付額を上積みしていた一方、人口増で市制に移行した一部の自治体では交付額の見直しが遅れていた。今年度は、各自治体の財政状況を改めて確認し交付額を見直した結果、大型合併を経ずに市制に移行した東京都日野市は昨年度に比べ23%の増額となるなど、60〜70自治体で大幅な見直しが進んだ。【石川貴教】

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事業仕分け第2弾、4月下旬と5月下旬に実施へ(医療介護CBニュース)

 政府の行政刷新会議(議長=鳩山由紀夫首相)は3月11日、独立行政法人(独法)や政府系公益法人の無駄を見直す事業仕分けの第2弾について、4月下旬と5月下旬の2回にわたって行う実施計画案を了承した。4月中旬までに2回の会議を開き、仕分けの対象となる事業や民間の評価者を決める方針。また、公開の場で税金の無駄を洗い出す事業仕分けの手法を取り入れ、各府省が2009年度の事業について検証する「行政事業レビュー」を4月から試行的に実施することも決めた。各府省は4月上旬までに具体的な行動計画を作成し、刷新会議に報告する。

 事業仕分け第2弾は、▽独法・政府系公益法人が行う事業の徹底的な見直し▽類似の事業の横断的な見直し▽制度・規制などの見直し―の3本柱。独法や政府系公益法人の無駄を洗い出した上で、議論の結果を踏まえ、対象とならなかった類似の事業についても、横断的に見直すよう各府省に求める。また、独法や公益法人に法的に委ねられている規制なども、議論の方向に沿って見直しを進めるとしている。

■規制・制度改革のWG、「患者の視点を最優先」

 このほか、年度内に設置期限を迎える規制改革会議に代わる「規制・制度改革に関する分科会」を刷新会議の下に立ち上げ、▽グリーンイノベーション▽ライフイノベーション▽農業―の3つのワーキンググループ(WG)を設置することも了承された。
 会議後に開いた記者会見で枝野幸男行政刷新担当相は、医療関連の「ライフイノベーション」について、「大きな方向としては、基本的には消費者、ユーザーの観点からの規制改革を進めたいと思っている」と述べ、患者の視点を最優先した議論を求める考えを示した。


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米人英会話教師、教え子女児40人性的暴行容疑(読売新聞)

 福岡県内で英会話学校を経営する米国人の男(69)が、教え子の小学生女児に性的暴行をしたとして、婦女暴行容疑で福岡県警に逮捕されていたことが、捜査関係者への取材でわかった。

 男は別の女児の裸を撮影したとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造)容疑ですでに逮捕、起訴されている。県警は、男が十数年前から、児童を中心に40人以上に性的暴行を繰り返していたとの疑いを強め、余罪を追及している。

 捜査関係者によると、男は数年前、福岡県内の自宅で、小学生女児に乱暴したとして、今月上旬に逮捕された。容疑を認め、「女児にせがまれたのでやった」と供述しているという。

 男は1月、別の女児にわいせつな行為をしたとして、児童福祉法違反(淫行(いんこう))容疑で逮捕されたが、処分保留となった。

 その際の捜査で、自宅から数百本のビデオテープなどが見つかり、県警が押収して映像を分析した結果、十数年前から、少なくとも40人の女性に暴行していた疑いが強まった。被害者の多くが小学生だった。

 県警は2月、女児をビデオカメラで撮影したなどとして、男を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造)容疑で再逮捕。男は今月上旬、同法違反(製造)で起訴された。男は「撮影は子供が大人になった時、成長記録として見せてやるつもりだった」などと話しているという。

 男はわいせつな行為をする際、「勉強会をする」と言って、女児らを自宅に誘い込んでいた。「親も先生も逮捕されてしまうから、内緒にしていてね」と口止めをしていたという。

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 第82回選抜高校野球大会で春夏通じて初めて甲子園に出場する東海大望洋(千葉県市原市)のナインを激励しようと、市民有志でつくる「市原はばのり研究所」が11日、高級食材ハバノリを贈った。

 ハバノリは房総半島特産の海藻。天日干ししたハバノリは、地元では正月の雑煮に欠かせない食材だが、生産量が少なく産地以外ではほとんど流通しないため価格が高騰し、入手困難な希少品だ。

 「これを食べて、甲子園で幅をきかせて」とハバノリを巻いたおにぎり50個を渡された坂本拓弥主将。「絶対優勝するので応援よろしくお願いします」とノリノリだった。【黒川晋史】

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【ニッポンの食、がんばれ!】大豆レボリューション(産経新聞)

 ■種まき、育て 心に「栄養

 豆腐、みそ、納豆、しょうゆ、きな粉…。大豆は日本人になじみ深い、これらの原料でありながら、多くを輸入に頼っているのが現状だ。こうした中、食料自給の大切さを考え、大豆を自分で育てる活動が実を結びつつある。その一つ「大豆レボリューション」は遊休耕地をトラストの仕組みで借り、農作業を体験する。主催者は「種をまくことが、さまざまな発見につながる」とアピールする。(草下健夫)

 ◆楽しく農レジャー

 「農をレジャーのように楽しむ。いわば“農レジャー”です」

 大豆レボリューションを主催するNPO法人「トージバ」(東京品川区)の神澤則生事務局長は、大豆作りの醍醐(だいご)味をこう表現する。

 「発端は素朴な疑問でした。毎日大豆を食べているのに、なぜこんなに輸入に頼っているのでしょう」と神澤事務局長。「日本は少資源国という一方で、耕作されていない畑がある。農業を継ぐ人が少なく、“大豆なら買った方が安い”という状況に陥っている。じゃあ、自分たちで種をまき、作ってみようと考えた」

 事務局は有志の「コーディネーター」を通じて、遊休耕地を抱える農家と提携。一般募集した種大豆オーナーが1口5千円などの会費を払い、年6回ほど農家でほかのオーナーと協力し、種まきから収穫、みそ作りまでをする。収穫した大豆はオーナー間で分配する。

 ◆不作でも収穫!?

 農家には事務局が管理料を払うが、不作でも金額は変わらない。「不作ならその現場を見て、なぜ駄目だったか、どうすればよかったかを考えて共有する。そこに活動の意味があり、農家を応援していく」(神澤事務局長)

 活動は平成16年度に1カ所でスタートし、今年度は全国28カ所に広がった。参加口数も45口から486口まで増えた。

 農家はおおむね、各地の都市部から通える範囲。オーナーたちは作業を通じて日ごろのストレスを解消し、食事を楽しむなど交流して帰っていくという。

 オーナーは30代を中心に幅広く、職業もサラリーマンをはじめ多彩。7割が女性といい、神澤事務局長は「女性は面白そうと思ったらすぐ来る。男性は、詳しく問い合わせてくれても、結局来なかったり…。どうやら女性の方が食の安全や生産現場のことに敏感のようだ」と分析する。

 初年度から提携している農家「みやもと山」(千葉県匝瑳(そうさ)市)の斉藤實さんは「若者たちは農村風景や農作業が大好き。心によどみがなく、すべてのことに感動してくれる」と、手応えを感じているという。

 神澤事務局長は「まず、気軽に大豆をまいてもらいたいが、そこから先の考えを押しつけることはない。それぞれが大豆をきっかけにいろいろな“収穫”を得ている」と語る。

                   ◇

 産経新聞社は「ニッポンの食、がんばれ!」キャンペーン(www.nippon−shoku.com)を通じて、食料自給率の向上を目指します。

                   ◇

 ■輸入依存度高いまま

 農林水産省の統計によると、大豆の自給率は昭和35年度に28%だったが、安価な輸入品に押され、40年度には11%に低下。50年代以降は5%前後で推移し、平成20年度は6%。ただし食用油の原料などを除いた、豆腐や納豆、総菜、きな粉などの食品用に絞ると、自給率は20%程度といわれる。20年の国内収穫量は約26万トン。

 20年の輸入量は計約371万トンで、輸入高約2448億円。主な輸入先は米国が約273万トンでトップ。次いでブラジル約57万トン、カナダ約33万トン、中国約9万トンなど(財務省貿易統計、四捨五入のため合計と一致しない)。

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 システム開発会社「ニイウスコー」(民事再生手続き中)の巨額粉飾事件で、横浜地検は3日、06年6月期決算で売上高約129億円を水増ししたとして証券取引法違反罪で同日起訴した元会長の末貞郁夫(62)=横浜市青葉区=と元副会長の大村紘一(68)=神奈川県藤沢市=の2被告を同法違反容疑で再逮捕した。

 容疑は05年6月期決算で売上高を約121億円水増しした有価証券届出書を提出するなどとしており、06年6月期分と合わせ粉飾額は約250億円、不正取引は二十数件に上るという。地検と証券取引等監視委員会は、転売した自社商品を買い戻して売上高を水増しする「循環取引」などを末貞容疑者が主導、大村容疑者が部下に指示していたとみている。【池田知広】

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